デジタルトランスフォーメーション（DX）（自動運転等を含む。）
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政府は5月にモビリティDX戦略を公表した。SDV領域、モビリティサービス領域、データ利活用領域で官民連携、業種を超えた協調的な取組みを推進するとしており、自動運転におけるアーリーハーベストプロジェクト等とともにその進展を注視してゆく必要がある。なお、昨年来要望していた既販車のSUに対する許可申請の前提条件となっていたCS/SUの管理システム適合証明に関し、海外OEMが海外当局から取得したCS/SU管理システム適合証明証認証が活用できるように当局がタイムリーに対応して頂いた点について高く評価している。ただ、既販車のソフトウェアアップデートについての許可制度についてはさらなる手続きの合理化等が望ましい。
提案
- 迅速な市場措置を実現し、消費者にとっての利便性を向上するためにも、政府は登録済車両における特定改造等の許可申請手続きの合理化の見直しを行うべきである。
- OTAによる車載ソフトの更新が迅速にできるようになってきていること、先進的なOBD（車載診断装置）を活用した電子的車両検査が導入され始めたことに鑑み、将来、より合理的なISO20730を活用した電子的車検制度、またOTA技術の一層の活用を想定し時代に即したリコール制度の導入検討を行うべきである。
- 433.92MHz：これまで要望していた周波数の国際調和に関して、433MHz帯を使用するTPMS/RKEにつき、年度内の部分調和の制度化が確定したことに対して政府への謝意を述べたい。ただし、欧米の基準とはまだ完全調和が行われておらず、引き続き完全な国際調和を前提とした改正が進められることを期待する。