産業協力
委員会:
防衛・安全保障進捗:
進展なし
作成日:
EBCは、ここ数年の日本の国防予算の増加のほとんどが米国産業の利益となっていることを認識している。同時に、グローバル市場で活躍しようとしている日本企業はごくわずかである。さらに悪いことに、とりわけ第三国移転に係る厳しい輸出規制は、そうした企業の動きを阻害しており、結果的に欧州企業との協業機会逸失につながっている。
提案
- 特に第三国市場への対応という観点から、防衛分野における日欧産業間の連携を促進するためには、主要技術、活動分野、優先順位の点でより精緻な枠組みを提示し、日欧企業との協力形態を積極的にとるよう動機づけるべきである。
- EBCは、欧州防衛機関(EDA)、日本でのカウンターパートであるATLA(防衛装備庁)、METI(経済産業省)との間で、日欧企業間の産業界の連携を促進するための緊密な対話を提言する。より具体的には、日本の関係者は、第三者として、また、相互利益となる特定の分野における加盟国間の産業協力を促進するために欧州連合によって実施された新たな防衛イニシアティブを、有益な形で探求し、促進することができる。
- 日本政府は第三国に係る政策方針を明確にし、それが日欧企業間協力の障害にならないよう、防衛装備移転の三原則のさらなる柔軟な運用、あるいは改正を要求する。