防衛・安全保障

東アジアをはじめとする各地域における国家の膨張主義の台頭と不確実性の高まりにより、日本の安全保障環境は変化している。同時に、テロや非対称戦争の脅威の増大、さらにサイバーや宇宙といった新たな安全保障領域の出現により、国家安全保障はもはや従来の地政学的視点のみで、あるいは個々の国だけで対応できるものではなくなっている。

こうした背景のもと、日本は国際協力と防衛関係の深化をより一層重視している。日本は、合同演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力を通じて協力を拡大してきた。合同演習を含む日本、EU、欧州諸国間の協力は、ルールに基づく国際秩序への共通のコミットメントを反映するとともに、海洋安全保障に貢献し、従来型および新たな脅威の双方に対処するものである。

防衛装備・技術協力に関し、欧州は普遍的価値観を共有する日本の最も親密かつ古い同盟相手の一つとして極めて重要な役割を果たすとともに、グローバル領域における共通の安全保障上の課題について、中心的な役割を果たしつつ取り組んできた。日米同盟は引き続き日本の安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠な役割を果たしているが、欧州との防衛・安全保障協力の深化は、日本の強靭性をさらに高めるとともに、地域における膨張主義の抑止とルールに基づく国際秩序の維持にコミットする、志を同じくするパートナーのより広範なネットワークの構築に寄与するであろう。また、防衛分野における欧州とのより緊密な協力は、公共調達における新たな機会を誘発し、産業間の連携を促進する可能性がある。

最近の動向として、2024年11月1日、日本とEUは新たな安全保障および防衛連携を発表し、これによりEUはインド太平洋地域の国との初のこうした協定を結んだことになる。このパートナーシップには、共同軍事演習、防衛産業の交流、サイバーセキュリティおよび宇宙防衛における協力が含まれており、安全保障およびルールに基づく国際秩序の強化に対する共通のコミットメントを反映している。

その後、この協力は日EU防衛産業対話を通じて、さらに実践的な推進力を得ている。第1回会合は2026年4月17日、日EU競争力アライアンスの下でブリュッセルにて開催され、欧州および日本の防衛産業、業界団体、政府代表が一堂に会した。同対話は、防衛産業基盤の強化、サプライチェーンの強靭性の向上、ならびに先端技術およびデュアルユース技術における協力の模索に重点を置いている。EBCは、これを日欧の防衛産業間のより緊密な協力に向けた重要な一歩として歓迎する。

EBCは日本政府に対し、この関係における防衛装備・技術面を一層推進するよう促す。これには、欧州企業が国際共同開発プログラムや防衛関連調達に参加する機会が含まれる。特定の条件の下で日本のような第三国の参加を認める、防衛産業協力に関するEUの新たな枠組みについても、日EU産業協力を深化させる潜在的な手段として検討されるべきである。