産業協力
委員会:
防衛・安全保障進捗:
進展なし
作成日:
EBCは、欧州諸国と日本との間の対話と協定が、かつてないほど盛んに行われていることに注目している。これは、EBCが支持し、非常にポジティブに捉えていることである。しかし、残念ながら、当局間でのこの密接な協力は、民間側には反映されていない。防衛分野における日欧企業間の連携は、依然として圧倒的に少ない。日本が発表した防衛支出の増加は、さらなる産業協力のきっかけとなるべきである。EBCは、協力が日本市場だけでなく、欧州市場やグローバル市場も対象とするべきであることを強調したいと考えている。これは、日本の防衛分野にとっても同様に有益であると考えている。
提案
- 特に第三国市場への対応という観点から、防衛分野における日欧産業間の協力を促進するため、日本政府は引き続き、日本企業が欧州企業と協力関係を構築するよう積極的に動機づけるべきである。
- 双方の産業界および当局は、日EU防衛産業対話の下での対話を引き続き支持し、促進すべきである。第1回会合によって生まれた勢いを維持する必要がある。
- EBCは、欧州防衛機関(EDA)、日本でのカウンターパートであるATLA(防衛装備庁)、METI(経済産業省)との間で、日欧企業間の産業界の連携を促進するための緊密な対話を提言する。より具体的には、日本の関係者は、第三者として、また、相互利益となる特定の分野における加盟国間の産業協力を促進するために欧州連合によって実施された新たな防衛イニシアティブを、有益な形で探求し、促進することができる。
- 日本政府はまた、第三国への移転に関する政策方針を明確にし、防衛装備移転三原則が日欧産業間協力の障害とならないよう、その運用をより柔軟にするか、または改正すべきである。
- 日本政府は、協力を個別の調達プログラムに限定するのではなく、共同研究開発、共同開発、相互のサプライチェーンへの参加、第三国市場における協力を含め、欧州企業との長期的かつ互恵的な産業パートナーシップを奨励すべきである。