調達
委員会:
防衛・安全保障進捗:
若干の進展
作成日:
EBCは、共同開発・生産を含む防衛装備・技術分野における日本と欧州諸国との協力の拡大を歓迎する。日本はまた、英国、フランス、ドイツ、イタリアとの防衛装備品・技術移転協定の締結などを通じて、欧州のパートナーとの協力のための制度的枠組みを強化してきた。しかしながら、欧州企業が日本の防衛調達に参加する機会には、領域やプログラムによって依然としてばらつきがある。EBCは、調達における透明性と開放性の向上が、日本の供給業者基盤をさらに拡大し、欧州との長期的な防衛産業協力を強化すると考えている。
提案
- 日本政府は、欧州の国々との安全保障協力強化の重要な一環として、欧州の防衛装備品及び/又はデュアルユース装備品の使用を考慮すべきであり、供給業者基盤をさらに拡大すべきである。日本政府は、現行の防衛力整備計画(2023年度～2027年度)の下およびそれ以降も含め、欧州企業が調達や共同開発・生産に参加する機会の拡大を推進すべきである。供給業者基盤の多様化は、日本の防衛産業の強靭性を強化し、日欧の産業間における互恵的な協力の機会をさらに創出するであろう。