調達
委員会:
防衛・安全保障進捗:
進展なし
作成日:
EBCは、陸および海の領域における欧州製品の導入が増加していることを高く評価する。一方、海・空の領域における欧州製品の認知度はきわめて限定的である。この傾向は、米国の防衛装備品を優先して調達する日本の伝統的な選好によるものである可能性があるため、そうした領域における調達の透明性を高めるとともに、より公正な機会が欧州企業に与えられるべきであるとEBCは確信している。
提案
- 日本政府は、欧州の国々との安全保障協力促進の一環として、欧州の防衛装備品及び/又は二重使用装備品の使用を考慮すべきであり、供給業者基盤を拡大すべきである。日本政府は、協力を戦略的に推進し、次期中期防衛計画2023/2028以降を遂行するための選択肢のパートナーとして、EU諸国の産業界を考慮すべきである。これは、ライフサイクルコストの低減を通じ自衛隊の運用に大きく貢献するとともに、国際協力機会の増大を通じて、欧州・日本双方の産業界を益するものである。