一般環境

導入された衛星プロジェクトの承認制度や、将来のPPPプロジェクトの取り扱いは、依然として保護主義のリスクを伴っている。EBCは、通商と協力の縮小ではなく拡大を提唱する。欧州産業に対しての開放性を高めることは、日本にとって有益だろう。特に欧州は、技術を隠す「ブラックボックス」政策とは無縁の多くの技術を提供する。 米国では、有力実業家は、商業市場に影響を及ぼしながら、米国政府の大きな需要に基づいて、さらなる資産拡大を行っている。巨大な資本と巨大な政府市場を有する米国企業は、物理的な集中によって競争力を確固たるものにする。中国、インドも躍進している。日本と欧州は、これまで経験したことのない共通の脅威に直面している。 日本、欧州ともに、開発資金、政府需要は限られている。宇宙産業と宇宙への独立したアクセスを維持するためには、戦略的パートナーシップの確立が緊急に検討されるべきである。 ロシアはウクライナ侵攻後、アリアンスペース社のソユーズ打上げを停止した。この停止とアリアン6開発の遅れにより、打上げ能力の供給が不足している。政府衛星の日欧相互バックアップ案については以前にも議論されたが、休止状態にある。日欧間の相互バックアップ構想の重要性はますます大きくなっている。