宇宙

宇宙の安全保障、宇宙産業の市場成長、そして絶え間ない宇宙利用の重要性は、政府主導の宇宙開発から民間主導の新時代への移行につながっている。政府は、小型衛星や小型打ち上げ機に携わるスタートアップ企業を支援し、既存インフラのダウンレンジ申請を奨励する政策を展開している。しかし、通常、政府は開発資金の調達を支援するだけで、調達を保証するものではないため、多くのスタートアップ企業は利益を得られない。日本の問題は、強力な宇宙産業を維持するためには、より多くの政府調達と成長する商業輸出市場が必要になることである。

2020年、政府は、防衛省の航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設した。空自では、約20名の隊員が、日本の衛星に対する不審な動きや電磁波干渉を監視する。また、宇宙ゴミ及び軌道上の未確認物体を、光学望遠鏡で監視する予定である。

欧州は民間衛星市場で大きな成功を収めている。従来、日本は米国衛星のみを購入していたが、今年3月、スカパーJSATとエアバス・ディフェンス・アンド・スペース社は、Superbird-9通信衛星の調達契約に調印した。日本の衛星運営会社が欧州衛星を選定したのはこれが初めてである。EBCは、この進展を歓迎し、将来、活発な日欧産業交流が深まることを期待している。

また、政府衛星については、1990年以降、事業衛星や実用性衛星が国際入札により調達されてきた。これまで国際入札された政府衛星は運輸多目的衛星（MTSAT）/気象衛星シリーズおよび放送衛星（B-SAT）シリーズである。政府入札への直接応札は一般に、外国企業にとって不可能である。入札対象外の政府衛星プログラムとしては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の科学技術衛星、経済産業省管轄下のいくつかのプログラム、および防衛目的のリモートセンシング情報収集衛星(IGS)がある。NSPSの優先事項は、日本の測位・航行・計時衛星システムである準天頂衛星システム(QZSS)である。Xバンド防衛通信衛星プログラムも進行中であり、すでに2機が打ち上げられている。日本の宇宙関連機関の次の大きなテーマは宇宙ゴミと宇宙状況監視になる。

経済産業省は、政府開発援助(ODA)資金を通じて新興国に衛星システムを供給するべく、国内メンバー限定の産業コンソーシアムを積極的に支援する。パッケージはしばしば、衛星、打上げサービス、運用、データ解析、保守、人材育成、技術移転およびその他のサービスを含んでいる。EUの政策とは違い、日本の ODA契約は紐付き、つまり日本国内の業界に発注しなければならず、結果的に、外国のメーカーやサービス・プロバイダーを基本的に排除するゆがんだ市場を生み出している。内閣府は官民一体による宇宙システム海外展開タスクフォースを主導している。

官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの持続的なリスクとして、政府用と商用双方のペイロードを搭載する衛星の場合、衛星の製造と打上げに関する限り「政府用」と宣言される可能性がある。したがって、外国の衛星メーカーや打上げ機は、日本の商業衛星市場から段階的に排除されるおそれがある。

打ち上げ機については、国際的な開発競争が激化しており、低コスト化の需要が持続不可能なレベルに達している。現在日本はH3を、欧州はアリアン6の開発を行っている。H3は日本の会計年度2021年に、アリアン6は2022年の第2四半期の打ち上げを目標にしている。

日本の技術の遅れと将来の競争力の喪失を懸念して、専門家は次世代の「革新的未来宇宙輸送システム」に向けた概念と戦略の研究を始めた。文部科学省が、その実現に向けたロードマップを検討するために設置した委員会では、政府の任務と月と火星への民間ミッションのために、急速に改良されたH3を検討している。長期的なテーマではあるが、同時に、数百億ユーロの市場があると推定される2地点をつなぐ（東京・パリ間のように）の高速商業旅行のために十分に再利用可能な宇宙飛行機である。これらの開発には、国際協調の重要性が言及されている。画期的な将来型宇宙輸送システムの再使用性に関しては、フランスのフランス国立宇宙研究センター（CNES）、ドイツ航空宇宙センター （DLR）およびJAXAは、再利用可能性実証機のサブスケール実験機 Callistoにすでに取り組んでいる。

小型衛星やコンステレーションに関する打上げ活動は、予想以上にダイナミックであった。しかし、個々の取り組みの将来の見通しが不透明であるだけでなく、衛星製造、打ち上げ、サービスを一つの企業に統合することによっても、アクセス可能な市場を増やすことはできないだろう。この点では、日欧も同様であり、商業打ち上げ契約を必須とする政府の打ち上げ市場が不十分である。H3とアリアン6は現在開発中であり、改良版が必要であるため、これらに全面的に協力すれば、大幅なコスト削減とイノベーションの手段につながり、競争力の向上と国際貢献の拡大につながる。また、日本や欧州が独自の宇宙輸送システムを維持していくためにも、おそらく不可欠であろう。

地上設備への投資は、安全保障・防衛用途推進によって拍車が掛けられてきた。日本の宇宙活動はますます、農業、漁業、地球物理学用途向けの、画像処理・判読のための地上設備にからむものとなっている。さらに安全保障に関わる応用技術は国防能力を高める。この分野では保護的調達方法が用いられており、外国のサプライヤーには不利となっている。

日本には、人工衛星、打ち上げ機、宇宙サービスのあらゆる分野で活動する多くのスタートアップ企業が存在する。これらのベンチャー企業の多くは、かなりの数の外国人従業員を雇い、最初からプログラムに国際的な活動を盛り込んでいる。EBCは、日本政府が日本と欧州のベンチャー企業の協力と統合を積極的に推進することを望む。