自動車部品・アフターマーケット

このような劇的な変化の背景にある重要なことは、自動車産業とそれを供給する企業にとっての国の基準である。EBC 自動車部品・アフターマーケット委員会の会員にとって、この主要分野に関して企業と日本政府との歩調を合わせることが不可欠である。

サプライチェーンの問題を抱える自動車部品企業にとって、2020年は非常に厳しい年であったが、2021年は好調であった。それは、2021年が決して厳しいものではなかったということではない。広く公表されているように、半導体の供給が低迷し、それが自動車産業への部品生産にマイナスの影響を与えている。多くの国がこの問題を非常に真剣に検討しているが、残念ながら即座に対処することはできない。このような背景から、EBC自動車部品・アフターマーケット委員会は、わが国のマーケット状況を改善するための提案を提示している。

グローバリゼーションのプロセスや、厳しい競争圧力が相俟って、欧州自動車業界において自動車部品開発・供給のアウトソーシングが明確な傾向として定着してきており、低いリスク、適正な価格、フレキシビリティからなる環境を育てている。従来、欧州の日本メーカー現地工場への供給に成功してきた欧州の部品メーカーが、こうした基盤を足掛かりに日本の親会社の供給業者になれたことはこれまでほとんどない。しかし、日本の自動車製造業界の最近の変化の結果として、新たな機会が浮上しつつある。そのため、ますます多くの欧州自動車部品企業が、日本の得意先との直接的な接触と緊密な関係を促進することを目指して、日本における事業の獲得や、当地のインフラへの投資、当地の技術的要求事項についての知識構築に資源を傾注するようになっている。こうした背景から、EBCは、情報共有と理解促進のための必要不可欠なメカニズムとして、欧州の自動車部品メーカーと日本の自動車メーカーの間の継続的・定期的な対話を高く評価している。これがやがて、互恵的なビジネス開発の機会拡大を促進するよう期待している。

日・EU間の基準の調和は、引き続き重要な問題である。これには、EUで承認されたものをより容易に日本に持ち込むことができるように試験規格を相互に認め合うこと（逆も）や、例えば環境負荷化学物質の規制を合理化することなどが含まれる。EUと日本はまた、自動運転、水素自動車、安全基準など自動車業界の新技術に関する一定の基準や仕様を設定し、世界に展開するために協力すべきである。これらの目標が実現されれば、双方の消費者は、より良い自動車及び部品へのより迅速なアクセスから利益を得るであろう。

規制改革が日本企業と外国企業に最終的に利益をもたらすであろう1つの分野は、自動車部品の独立系アフターマーケット(IAM)である。EBCは、今年に入って欧州自動車部品工業会(CLEPA)が発表した、日本のIAMにおける公平な競争条件を求めるポジションペーパーを支持する。現在、日本の自動車メーカーが供給契約を結ぶ際に、日常的に部品の単独販売を禁止するなど、企業は制限的な慣行に深刻な制約を受けており、欧州の状況とは相容れない慣行となっている。実際、EUの法律は、自動車メーカーが部品供給契約においてそうした制限を課すことを禁じている。EBCは日本に対し、同様の法的枠組みを導入して、すべてにとっての健全な競争と公平な機会を確保し、最終顧客がより幅広い選択肢を持てるようにすることを要望する。EUの一括適用免除規則の導入は、自動車部品にとって活気あるアフターマーケットを作り出すことに非常に成功したことを証明している。