保険

しかし、このような厳しい状況の中でも、保険業界の保険料収入は安定しており、利益率もCOVIDによる影響から回復した。業績の安定の一方で、日本の保険業界は、保険会社と代理店との関係についてのネガティブなニュースで紙面を賑わせており、これが損害保険業界と生命保険業界の両方に変化を引き起こす可能性がある。

生命保険会社にとって、販売チャネルは期待されたほどには進化していない。最も強力なチャネルは、依然として直販である。独立系ファイナンシャルプランナーや保険ショップなどの他の代理店は、若い世代に懸命にアプローチしており、デジタルチャネルは予想ほど急速には拡大していない。欧州に比べて日本では、銀行チャネルは比較的小規模であり、取扱商品も非常に限定的である。銀行では損害保険商品の販売は低調であり、生命保険商品は主に一時払終身保険または定額年金保険である。そして、将来のリターンを保証する利回り競争が極めて激しい状況となっている。

生命保険各社においては、2026年3月のJ GAAP（日本会計基準）決算より最初の報告が開始される、新たな経済価値ベースのソルベンシー比率「ESR」の準備に重点が置かれている。EBCメンバーは、ソルベンシー2における親会社の経験から知見を得ており、日本の保険業界にとっての新時代への大きな一歩に貢献するであろう。欧州の規制当局と日本の金融庁には、多くの共通の目標がある。欧州の規制当局は、「バリュー・フォー・マネー（value for money）」と「プロダクト・オーバーサイト・ガバナンス（product oversight governance）」に焦点を当てており、日本の金融庁は、「FD」、つまり顧客本位の業務運営のモニタリングを行い、2024年にはこれにプロダクトガバナンスに関する原則を追加している。EBCは、この顧客重視のアプローチに貢献したいと考えている。金融庁は、2024年にアセットオーナー・プリンシプルも導入しており、これは、スチュワードシップとサステナビリティに関する欧州のアプローチと非常に共鳴し合うものである。また、気候リスクも、欧州と日本の最重要課題である。

このような不確実な世界では、社会も個人も、これまで以上に保障を必要としている。保険ソリューションは、高齢化、インクルージョン、気候変動などの地球規模の問題と関連している。EBCメンバーは、日本の保険マーケットに有益なソリューションの提供に貢献することにコミットする。