航空

1950年代初めから、従来、米国のメーカーに支配されてきた日本の民間航空機・ヘリコプター市場は、世界有数規模の市場である。EBCは、欧州製品を選択するという日本の大手航空会社2社の決定を歓迎する。これは、ハイテクや、品質、顧客サービス、費用対効果に関して、欧州が世界のリーダーたりうる明白な証拠である。

日欧業界間の協力の成功例はいくつかある。川崎重工業（株）とエアバス・ヘリコプターズ社のBK117ヘリコプター共同開発プログラム、サフラン社およびレオナルド社と、それぞれの提携日本企業との間のその他の協力は、日欧航空産業間協力の心強い成功例である。日本政府と欧州各国政府が締結した様々の二国間協定は、業務協力やプロジェクトの検討増大につながってきた。EU-日本協力の具体的なプログラムから建設的な成果がもたらされることをEBCは期待している。

単独国内開発方針から国際共同開発方針へのシフトは、技術分野における卓越性を生み、製品の数量・範囲両面で日本の市場を拡大することになるとEBCは強く確信している。成功を収めている欧州企業との積極的な協力関係は、日本企業が民間航空機部門での地歩を固めるのに役立つはずである。参画対象とするプロジェクトの枠を広げていくことにより、国際ビジネスのチャンス拡大と技術基盤のさらなる発展を実現することができるであろう。とりわけ輸送機の分野における日欧業界間の大規模共同開発プログラムには開拓の機会が相当あると感じており、日本政府と日本の航空宇宙市場関係者に、このような事業をサポートするよう強く求めたい。

2020年6月、EUと日本は、締約国による批准後に発効すべき二者間航空安全協定(BASA)を締結した。EBCは、監督業務の重複を取り除き、EU・日本間の相互安全承認をサポートすることになるこの取り組みを後押ししている。しかしながら、当局が、協定を更に深化させ、保守、予備部品、訓練活動等、これまで明らかにされていなかった分野に適切に対処するための努力を続けることが何よりも重要であることに変わりはない。EBCは、このプロセスを支持する用意があり、関与するあらゆる機会を歓迎する。

また、2023年の日本とEU加盟国間の二国間航空協定に関する日・EU協定の締結にも注目したい。EBCは、この画期的な一歩が、航空分野における日・EU協力をさらに強化し、革新的な欧州企業と日本企業との間の具体的な共同プロジェクトにつながることを期待する。