航空

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政治はかねてから日本の航空産業に影響を及ぼしてきており、時として、ビジネスの現実よりも米国との長期的関係を優先してきた。日本航空(JAL)によるエアバスA350の選定と、ANAによるA320 neoとA380の選定は、伝統的な日本企業が今や違った考え方をするようになっている可能性を示す兆しである。民間部門は、政治よりも経済的な根拠に基づいてビジネス決定を行うと期待され、欧州と日本が新たな商業的・産業的な結び付きを深める機会を生み出すことになる。軍事部門も欧州のメーカーとの協力にますます前向きになっているように思われるが、依然としてこれを裏付ける実例が必要である。また、経済産業省が発足したUAV/アーバンモビリティ分野における新たな協力体制を、EBCは積極的に支持する。

1950年代初めから、従来、米国のメーカーに支配されてきた日本の民間航空機・ヘリコプター市場は、世界有数規模の市場である。EBCは、欧州製品を選択するという日本の大手航空会社2社の決定を歓迎する。これは、ハイテクや、品質、顧客サービス、費用対効果に関して、欧州が世界のリーダーたりうる明白な証拠である

日欧業界間の協力の成功例はいくつかある。川崎重工業(株)とエアバス・ヘリコプターズ社のBK117ヘリコプター共同開発プログラム、サフラン社およびレオナルド社と、それぞれの提携日本企業との間のその他の協力は、日欧航空産業間協力の心強い成功例である。日本政府と欧州各国政府が締結した様々の二国間協定は、業務協力やプロジェクトの検討増大につながってきた。EU-日本協力の具体的なプログラムから建設的な成果がもたらされることをEBCは期待している。

単独国内開発方針から国際共同開発方針へのシフトは、技術分野における卓越性を生み、製品の数量・範囲両面で日本の市場を拡大することになるとEBCは強く確信している。成功を収めている欧州企業との積極的な協力関係は、日本企業が民間航空機部門での地歩を固めるのに役立つはずである。参画対象とするプロジェクトの枠を広げていくことにより、国際ビジネスのチャンス拡大と技術基盤のさらなる発展を実現することができるであろう。とりわけ輸送機の分野における日欧業界間の大規模共同開発プログラムには開拓の機会が相当あると感じており、日本政府と日本の航空宇宙市場関係者に、このような事業をサポートするよう強く求めたい。

2015年12月7日に採択された「欧州の新たな航空戦略」の一環として、欧州委員会は、「EUが日本などの航空分野主要製造国とのさらなる二者間航空安全協定の交渉を行うよう勧告した」。

2020年6月、EUと日本は、締約国による批准後に発効すべき二者間航空安全協定(BASA)を締結した。EBCは、監督業務の重複を取り除き、EU・日本間の相互安全承認をサポートすることになるこの取り組みを後押ししている。

主要な問題および提案

委員長

Mr. Nikolaus Boltze
Country Representative
thyssenkrupp Representative Office
2-3-1, Minatomirai
Nishi-ku, Yokohama 220-6011
Tel: +81-45-211-4653
Fax: +81-45-211-4609

委員会ミーティングスケジュール

会議の開催場所については、 EBC ([email protected]) にお問い合わせください。

2022
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TBC09:00~EBC and Web