自動車部品・アフターマーケット

このような劇的な変化の背景にある重要なことは、自動車産業とそれを供給する企業にとっての国の基準である。EBC 自動車部品・アフターマーケット委員会の会員にとって、この主要分野に関して自動車メーカーと日本政府との歩調を合わせることが不可欠である。

自動車部品業界は、さまざまな難題に直面し続けている。地政学的緊張の高まりや消費者需要の変化と相まって、半導体やその他の主要原材料の不足が続いており、このセクター全体の生産・納品スケジュールに影響を与え続けている。政府や業界のリーダーたちはこれらの問題に対処するための措置を講じているが、早急な解決には至りそうもない。こうした条件を踏まえ、EBC自動車部品・アフターマーケット委員会では、日本の市場環境を強化し、業界の長期的な回復力を支えることを目的とした提言を提示している。

グローバル化と激しい競争圧力により、欧州の自動車産業では自動車部品の開発と供給のアウトソーシングが明確な傾向となっている。この変化は、より低いリスク、競争力のある価格設定、より大きな柔軟性を特徴とする環境を促進した。

歴史的に見て、欧州において日本企業の現地法人と成功裏に取引を行ってきた欧州の部品メーカーが、日本本社に対しても同様に供給業者へと発展することは稀であった。しかし、日本の自動車製造業界の最近の変化は、新たな機会を生み出しつつある。それに応じて、多くの欧州企業は日本市場での取引獲得を目指し、現地インフラへの投資、技術的要件の把握、日本企業との関係強化といった分野に資源を投入している。

このような状況の中で、EBCは、欧州の部品メーカーと日本の自動車メーカーとの間における継続的かつ体系的な対話を非常に重視している。そして双方にとって有益なビジネス機会の長期的な発展に不可欠なものと見なされている。

日・EU間の基準の調和は、引き続き重要な問題である。これには、EUで承認されたものをより容易に日本に持ち込むことができるように試験規格を相互に認め合うこと(逆も)や、例えば環境負荷化学物質の規制を合理化することなどが含まれる。EUと日本はまた、自動運転、水素自動車、安全基準など自動車業界の新技術に関する一定の基準や仕様を設定し、世界に展開するために協力すべきである。これらの目標が実現されれば、双方の消費者は、より良い自動車及び部品へのより迅速なアクセスから利益を得るであろう。

規制改革が日本企業と外国企業に最終的に利益をもたらすであろう1つの分野は、自動車部品の独立系アフターマーケット（IAM）である。現在、日本の自動車メーカーが供給契約を結ぶ際に、日常的に部品の単独販売を禁止するなど、企業は制限的な慣行に深刻な制約を受けており、欧州の状況とは相容れない慣行となっている。実際、EUの法律は、自動車メーカーが部品供給契約においてそうした制限を課すことを禁じている。EBCは日本に対し、同様の法的枠組みを導入して、すべてにとっての健全な競争と公平な機会を確保し、最終顧客がより幅広い選択肢を持てるようにすることを要望する。EUの一括適用免除規則の導入は、自動車部品にとって活気あるアフターマーケットを作り出すことに非常に成功したことを証明している。