ワクチン

一方で、2020年より、世界的Covid-19パンデミック対策のために殆どのリソースが費やされ、定期接種化の審議、業界団体との協議等ルーチンで行うべき作業がすべてストップした。ただ、広く一般にワクチンの重要性が認識され、日本国内での新型コロナワクチンの開発が出遅れたこともあり、日本のワクチン開発・生産体制や、産業構造のあり方までの議論が展開され、解決策が打ち出された。また、この協議の中から、日本のワクチン産業を再構築するためには、Only Japanではなく、All Japanすなわち、Global企業も巻き込んでいく必要があるとの見解を持つ委員もいる。

この考えは、2020年9月にEFPIA Japan ワクチン部会の提言「新型コロナウイルス感染症下における予防接種体制について」の中で既にも触れているが、この状況を一過性ではなく恒久的な動きにするために、EFPIAは他団体との連携により、国の関係者や関係当局に働きかけを強化して実現を目指す。

感染症予防に対して国民の意識が高まる中、季節性インフルエンザや高齢者肺炎球菌など高齢者の予防接種は例年以上に接種された。Life Course Immunizationの普及の根幹をなす、医療従事者と被接種者の間で行われる十分なコミュニケーションが益々重要になってきている。ワクチンに対する理解や安心して接種できるような環境の提供、医療機関での感染防止対策を周知することに加え、医療従事者が被接種者との相互コミュニケーションをリードするためのガイダンスの必要性が言及され、２０２０年にEFPIA Japanはアカデミアのアドバイザリーボードとこの作成に全面的な協力を行うことで合意した。EFPIAワクチン部会ではLife Course Immunizationの普及を進めるための足掛かりとして「ワクチン接種におけるコミュニケーションガイダンス」を２０２１年に初版、２０２２年に第二版を公開し、各学会の協力を得ながらその普及に努めている。

2022年度は前年から引き続きCOVID-19対策が最優先事項であったため、定期接種A類・B類等にかかわる制度上の検討は着手されなかったが、厚生労働省は業界4団体協議の次テーマとして、業界団体からは、定期接種化の予見性の向上、開発優先度の高いワクチンの取り扱い、厚生労働省からは予防接種履歴のデジタル化、ワクチンの安定供給に関するガイドラインの策定について互いに申し入れて合意し、一部議論が進んでいるテーマもある。EFPIAとしては、PhRMAとともにグローバル企業の視点から上記４点に関する意見交換を行い、４団体として意見がまとまらない場合は外資系業界団体として協力のもと意見を述べる準備がある。