ワクチン

一方で、世界的Covid-19パンデミックが国内で5類感染症に格下げされた事もあり、定期接種化の審議、業界団体との協議等ルーチンで行うべき作業が一時的に再開した。これまでワクチン関連業界4団体で訴えてきた課題に追加し、「予防接種に関する基本的な計画」の見直しの中で、定期接種と任意接種の違い、定期接種の分類（Ａ／Ｂ）、接種の努力義務など国民にとって難解な予防接種政策の見直しを訴える厚生労働省審議会の多くの委員から発言があった。
予防接種に関する基本的な計画は、2023年度内に見直される予定であり、EFPIAは他団体との連携により、国の関係者や関係当局に働きかけを強化して実現を目指す。

感染症予防に対して国民の意識が高まる中、季節性インフルエンザや高齢者肺炎球菌など高齢者の予防接種はコロナ禍以前よりも接種率が上がった。Life Course Immunizationの普及の根幹をなす、医療従事者と被接種者の間で行われる十分なコミュニケーションが益々重要になってきている。ワクチンに対する理解や安心して接種できるような環境の提供、医療機関での感染防止対策を周知することに加え、医療従事者が被接種者との相互コミュニケーションをリードするためのガイダンスの必要性が言及され、2020年にEFPIA Japanはアカデミアのアドバイザリーボードとこの作成に全面的な協力を行うことで合意した。EFPIAワクチン部会ではLife Course Immunizationの普及を進めるための足掛かりとして「ワクチン接種におけるコミュニケーションガイダンス」を２０２１年に初版、２０２２年に第二版を公開し、各学会の協力を得ながらその普及に努めている。

今回の予防接種に関する基本的な計画の見直しでは、定期接種A類・B類等にかかわる制度上の検討は着手されない中での議論が進んでおり、厚生労働省は業界4団体協議の次テーマとして、業界団体からは、定期接種化の予見性の向上、開発優先度の高いワクチンの取り扱い、厚生労働省からは予防接種履歴のデジタル化、ワクチンの安定供給に関するガイドラインの策定について互いに申し入れて合意し、一部議論が進んでいるテーマもある。EFPIAとしては、PhRMAとともにグローバル企業の視点から上記４点に関する意見交換を行い、４団体として意見がまとまらない場合は外資系業界団体として協力のもと意見を述べる準備がある。