物流・貨物輸送

同時に、消費者向け電子商取引（B2C）の急速な拡大が、この分野の構造を引き続き再編しつつある。日本のB2C電子商取引市場は現在22兆円（約1,400億ユーロ）を超える規模に達しており、消費者の購買習慣の変化とデジタル技術の普及を背景に、年々着実な成長を遂げている。この傾向は、スピード、透明性、そしてコスト効率に対する期待の高まりに対応せねばならない国内外の物流事業者に、さらなる圧力を加えている。

これらの圧力を踏まえると、日本政府が医療品、工業部品、消費財を問わず、物資の効率的かつ信頼性の高い流通を確保するために、国際基準との政策整合を推進することが極めて重要である。通関手続きの整合化と開港・空港への継続的なアクセスは不可欠である。日本とその貿易相手国との間で明確かつ協調のとれた規制枠組みを構築することは、摩擦の軽減、企業の支援、そしてより円滑な貿易の流れを実現する助けとなる。

欧州の物流および貨物輸送企業は、そのグローバルなネットワークを通じて、日本の消費者および企業に対し、重要な価値を提供している。国境を越えた電子商取引の量が増え続けるなか、日本の規制および物理的インフラがその動きに対応すべく進化する必要があることは明白である。現在も継続している課題には、高コスト体制、老朽化および混雑する港湾インフラ、統一性に欠ける通関手続き、さらには国内の貨物輸送市場における外資系企業への制限が含まれる。さらに、同様のサービス提供者間で規制の適用が偏っているため、エンドユーザーにとっては非効率性とコスト増大をもたらした。

EBCは、日本政府による最近の措置、特にデジタル税関の近代化と貿易円滑化を歓迎する。しかし、日本を競争力のある魅力的な物流ハブに変えるには、さらなる制度改革が必要である。これには、関係者の意見を受け入れること、国内規制を国際的な規範と整合させること、インフラの近代化に投資することなどが含まれる。

EU-日本経済連携協定（EPA）6年目に入り、貿易の停滞が続いており、両地域間のより深い貿易関係を可能にする物流の重要性が浮き彫りになっている。しかし、税関当局が一貫性のない、あるいは保護主義的な措置の発動を避けなければ、EPAの恩恵を十分に享受することはできない。企業がEPAの可能性を十分に活用するためには、すべてのEU加盟国と日本の関税地域にわたる規制の明確化と調和が不可欠である。EBCは、原産地証明に関する問題の改善に向けた日本と欧州委員会双方の懸命な努力に感謝したい。

日本の認定通関業者（AEO）制度の導入は、行政負担の軽減と税関の効率化につながると期待されていた。しかし、多くの企業では、手続きが簡素化されるどころか、新たなコンプライアンス要件が導入されたと報告している。EBCは、AEOの枠組みの見直しと改訂が必要であると考えており、承認された事業者により多くの柔軟性を与えると同時に、より多くの責任を負うことを目的としている。

最後に、国土交通省は事業インフラ改革で一定の成果を上げているものの、日本の港湾システムの非効率性に対処するためにはさらなる努力が必要である。港湾開発は依然として過度に断片化されており、国家戦略を通じて調整されるのではなく、地方自治体によって主導されることが多い。その結果、日本はこの地域における競争力を失い続けている。