食品・農業

しかし、これは問題がなかったと言っているわけではない。多くの輸入業者は、原産地規則の適用、特に原産地証明の方法について困難を経験した。輸出業者が発行した原産地明細書を使用しているにもかかわらず、日本当局から多くの追加情報が要求された。したがって、EBCが今日の状況が非常に異なっていると報告できることは、大いに安心できることである。原産地基準を含める必要性や、異なる方法で原産地を取得した製品を対象とした請求書の問題については、まだいくつかの問題が残っている。日本当局と欧州委員会はともに、事態の改善に懸命に取り組んできた。EBCは、これらの変化に伴い、利用率はさらに上昇し、両地域間の農産物貿易は今後も拡大し続けると考えており、また、これは他の分野を改善する際に優れた事例となり得ると考えている。

しかしながら、潜在的な可能性を十分に満たすためには、日本は、関税割当(TRQ)の管理に関する状況を改善する必要がある。5年目の配分期間に入った現在もなお課題が残されている。残念ながら、量の大部分が個々の企業に配分されることを知る方法がないため、予見性が不足している。このため、商品を提供できる価格を知ることは難しく、これは、数量が返品された場合の「第2」オファリングにも当てはまる。これは通常、計画を困難にするような、かなり遅れて提示され、配分される。

関税とは別に、様々な非関税の食品関連の問題もまた、日本における欧州製品の入手可能性に影響を与える。例えば、日本は、国際食品規格(codex alimentarius)が安全と宣言した食品添加物や酵素の過半数をまだ承認していないという点で、諸外国との「一致していない」状態が続いている。衛生・植物検疫問題はもちろんEPAに含まれている。しかし、EPAは現在のところ、供給業者や輸入業者がどんなメリットを予見できるかについて、ごく一般的な言い回ししか含んでいない点を指摘しておくべきである。したがって、両当局がこの分野で引き続き協力して、試験方法の認可の整合化や相互承認がなされていないせいで輸入品に対して重複した試験を行う必要のある現状を改善することが重要である。いくつかの改善がなされたが、日本市場のための再テストは依然として非常に一般的である。

EBCは、はるかに多種多様な、安全で高品質の食品を日本の消費者に提供するという目標をサポートする効果的、建設的な変革をもたらす手助けをするため、日本政府および欧州委員会のすべての関係者と緊密に協カすることを切望している。EU-日本間のEPAが、EPAのコミットメント、調和化された基準、および相互に認識された両地域の市場認可に従って、関税が廃止される、または減額されることを確保することを大いに期待する。EBC食品・農業委員会では、これは食品安全を損なうことなく達成できると固く信じている。さらにこれは、スーパーマーケットにおける選択肢拡大につながって日欧両地域の食品・農産物セクターの健全な競争を促進するとともに、欧州の食品が、日本の消費者が高く評価すること請け合いの、より手頃な存在になることにつながる。セクターの健全な競争を促進するとともに、欧州の食品が、日本の消費者が高く評価すること請け合いの、より手頃な存在になることにつながる。