電気通信機器

EBCは、正式参加者として総務省情報通信審議会に貢献する機会を与えられていることに感謝するとともに、規格およびプラットフォーム開発への業界主導のグローバルなアプローチへの政府の全般的コミットメントを称賛する。製品承認手続を促進するためにすでにとられた重要な措置の第1は、2001年の、電気通信端末機器に関するEU日本相互承認協定(MRA)の締結、第2は、欧州で導入された供給者適合宣言(SDoC)に類似した、2004年の技術基準適合自己確認(SVC)の導入である。しかし、こうした重要な成果にもかかわらず、これまでの実施状況は期待外れとなっている。MRAのもとで指定された認定試験事業者の数は依然少なく、SVCの適用対象はまだ主として有線通信端末であり、無線機器への適用は限定されている。いくつかの付加的な製品がSVCの適用範囲に追加されてきたとはいえ、多くの製品はまだSVCの適用対象となっていない。

しかし、EBCは、総務省が4G/5G携帯電話基地局の定期的な現場での検査要件を撤廃したことに感謝したい。これは前向きな動きであり、遠隔監視技術の向上により、マイナス面は最小限に抑えられるはずだ。

携帯電話の契約数は世界で約87億件、うち5G契約が21億件となっている。高度データサービスやLTE、5Gの導入を特色とする成熟した市場と見なされる日本では、スマートフォンの普及率は約97%となっており、モバイルブロードバンドの成長を牽引している。日本は、モノのインターネット(IoT)や、高度道路交通システム(ITS)、5G向けの新しいワイヤレス技術を推進している。先進のワイヤレス技術は、ICTの革新的な利用を促進し、新興産業や経済成長に貢献しうる。この増大するモバイルネットワークの需要に対応するため、Massive MIMOは、貴重な周波数帯やサイトをより効率的に利用するために全世界に展開されている。これは、5Gネットワークを超えた5Gや未来にとって重要である。EBCは、日本におけるMassive MIMOの導入比率が明らかに低い現状を踏まえ、今後どのように増加させることができるかを特定し、推進していくことを期待している。

ビデオやソーシャルネットワークなど、スマートフォンで利用されるアプリおよびM2M通信は、ネットワークに異なる要求条件を課すことになる。日本は、IMTシステム用の周波数割当をグローバル・レベルで整合化する取り組みにおいて活発な役割を果たしてきた。総務省がとりわけ、IMT用の整合のとれた新しい周波数特定に関して、2019年世界無線通信会議(WRC-19)及び2023（WRC-23）においてこの目標を支持するのに重要な役割を担ったことに注目する必要がある。これは、新しい電気通信機器のローカルバージョンを開発する必要性を排除することによって、IMT業界とその顧客に莫大な利益をもたらす。EBCはこの取り組みを強く支持するとともに、日本が引き続き、WRC-19およびWRC-23の成果に従って他の市場と整合のとれた新しい周波数割当の実現に取り組むことを期待する。特に、欧州を含む第1地域向けのWRC-23でIMT用に特定された上位6GHz帯については、EBCは、2024年10月、欧州の主要企業が、欧州委員会および各国当局にこの周波数帯をモバイルサービスに利用可能にするよう要請する公開書簡を送付したことに留意する。

この分野は、通信産業にとって引き続き重要視されており、2018年から2022年にかけてかなり発展した後、状況は安定したものとなっている。しかし、EBCは、重要なテーマとして表れてきたAIについても、引き続き状況を注視している。