エネルギー

こうした弱点に対処する為に、手始めに2015年4月に電力広域的運営推進機関(OCCTO)が設立、その後同年9月には市場を監視・規制するために、経産省下に電力取引監視等委員会(EMSC)を設置した。次に、経産省資源エネルギー庁によって計画された電力市場改革の一環として、2016年4月に小売全面自由化が導入された。そして2020年に一般電気事業者からの送配電事業の法的分離がなされ、ベースロード電力市場の創設、容量市場の創設、市場と非化石価値取引市場のバランスをとり、健全な競争を可能にする公正で透明性あるプロセスにつながると期待される。

1970年代の石油危機以降、日本は原子力の利用を増大させ、ガス・石油・石炭の輸入依存度の低下に乗り出した事により、原子力は2010年における電源構成の26%を占めるに至った。しかしながら2012年5月以降は日本の原子力発電所すべてが停止され、安全審査と改良プログラムを立ち上げて現在も継続中である。2015年から2018年にかけて、9基の原子炉が再稼働した。しかし、これらの再開のペースは鈍化し(2019年に再稼働なし)、法的措置や新たに導入されたテロ対策工事の完了が遅れにより、一部の原子炉が停止中、いくつかは今後停止を余儀なくされる。

経済産業省は、2021年に、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」すなわち3E+Sというエネルギー政策の基本方針に則り、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すものである第6次エネルギー基本計画を公表した。第6次計画は、2050年カーボンニュートラルを目標とした2030年の電源構成要素から成り立ち、その柱は再生可能エネルギー、原子力、熱発生のエネルギー構成からなる

第7次エネルギー基本計画は、2024年に公開される予定である。EBCは、エネルギー地域における日欧間の結びつきをさらに強化し、商業交流の促進、共通基準に関する合意の達成、CO²排出量目標の達成、費用便益分析に基づく最小限の費用でのエネルギー入手の促進、公正で開かれた競争の促進を通じた更なるエネルギー費用の低減を図るべきであると考えている。また、財政的なインセンティブとした炭素価格は、異なる省庁間の決済により排出削減目標を達成するために日本が考慮する必要がある。

EBCは、積極的に関与し、適切な支援の提供が出来ることを期待している。